16586件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮代町議会 2023-03-23 03月23日-06号

こちらは、「こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭福祉増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこども権利利益の擁護に関する事務

毛呂山町議会 2023-03-02 03月02日-02号

毛呂駅周辺地区とされる西部区域におきましては、診療所、健康増進施設、多世代交流施設の3要素を兼ねるもろハピネス館立地により、必要とされる都市機能誘導が図られております。最後に、武州長瀬駅周辺地区とされる東部区域内におきましては、新たな誘導施設立地はございませんが、隣接地イオンタウン立地されたことにより、利便性向上しております。

宮代町議会 2023-02-24 02月24日-04号

健康増進法により公共施設原則敷地内禁煙です。屋外での喫煙は、法令で定める特定屋外喫煙所を設置した場合のみ可能です。 以下の点について、お伺いいたします。 ①近隣自治体での公共施設敷地内における喫煙場所設置状況はどのようになっているのか。 ②住民の方が各種活動などで利用したり、イベントなどの開催が多い進修館喫煙所が設置されていないのはなぜなのでしょうか。 

北本市議会 2022-12-20 12月20日-07号

●「議案第69号」について (1)「指定管理期間の途中で健康増進センター移転となったときの契約について」質疑したところ、「公共施設マネジメント実施計画において健康増進センター機能移転が掲げられている中で、募集要領にはその辺りも踏まえて、3年間の期間中であっても施設の廃止や再編等の場合には、指定管理者業務内容を変更するとともに、指定管理料の変更についても協議することを記載しています」との答弁がありました

所沢市議会 2022-12-19 12月19日-05号

このほかにも、老人福祉センターや憩の家におきまして、健康増進のための体操やいきがいづくりのための講座などを定期的に開催しているところでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 29番 松本明信議員 ◆29番(松本明信議員) 昨今、自治会とかボランティア団体高齢者団体も、連合会のつながり、あるいは地域そのものの役員のなり手がいないということで、リーダーが不足しているのが事実です。

所沢市議会 2022-12-16 12月16日-04号

老人憩の家とみおか荘は、本市並びに飯能市、狭山市、入間市及び日高市にお住まいの60歳以上の方に、健康の増進やレクリエーションの場として御利用いただいている施設でございます。空調設備につきましては、平成10年に開設されて以降24年が経過し、空調設備経年劣化により、一部の部屋では冷暖房の効きが低下しているところがございます。 以上でございます。

熊谷市議会 2022-12-15 12月15日-一般質問-06号

愛称は未来体育館スポーツドック機能を導入し、最大の特徴はデジタル化で、市民一人一人に応じた健康運動指導スポーツ教育を通して市民体力向上や健康増進に寄与し、医療費の削減を目指しております。昨年、スポーツ庁スポーツ健康まちづくり優良自治体にも選定されております。今回のこの荒川公園周辺整備事業は、熊谷のイメージを確実に大きく変える事業です。

蕨市議会 2022-12-14 令和 4年第 5回定例会-12月14日-05号

まず1点目の生きる力を育む「食育」の一層の推進についてでありますが、本市は、第2次わらび健康アップ計画、健康増進計画の一分野として、「食生活食育」の項目を「食育推進計画」として位置づけており、また、本市説明によれば、食育健康づくりは密接に関連していることから、食育に関する施策を総合的かつより効果的に推進していくために食育推進計画と健康増進計画を一体として策定したと書かれております。  

熊谷市議会 2022-12-14 12月14日-一般質問-05号

熊谷市においても第4次健康増進計画、これは令和2年から令和5年の計画ですが、この中に食育推進計画がございます。この計画基本理念といたしまして、1、健全な身体を育む、2、豊かな心を培う、3、正しい知識を養うとあります。そして、主な取組として11項目の記載があります。以上のことを踏まえ3点の質問をいたします。 1、食育についての市の考えをお聞かせください。 

ふじみ野市議会 2022-12-14 12月14日-05号

健康増進法では、喫煙による健康被害の悪影響を防ぐため受動喫煙の防止を促進しており、平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、原則屋内禁煙喫煙場所を設ける場合のルールが定められました。そして、令和2年4月に全面施行され、店舗や事業所原則屋内禁煙となり、これまでマナーだったことがルールに変わりました。